1960年(昭和35年)

▶▶▶1971年(昭和46年)

琉球政府時代

戦後沖縄は米国の統治下におかれた。1952(昭和27)年保健所法が立法公布され、保健所業務として母性及び乳幼児の保健指導が位置付けられた。翌1953(昭和28)年には児童福祉法を公布、1960(昭和35)年に母子手帳の様式を制定し、戦後の母子保健活動が開始された。

1972年(昭和47年)

▶▶▶1988年(昭和63年)

復帰後から昭和時代

本土復帰した1972(昭和47)年5月以降は、国の法律に基づく施策を行うことになる。しかし、乳幼児健診については小児科医や特に離島・へき地では医療機関が少なく実施が困難であった。そこで1973(昭和48)年に創立された沖縄県小児保健協会が県から委託を受け、集団健診方式で乳児健診を市町村で実施。翌1974(昭和49)年には、厚生省の派遣により宮古地区で、さらに翌年には八重山地区で母子一斉健診を行い、母子の健診の機会が確保された。

1989年(平成元年)

▶▶▶2023年(令和5年)

平成から現在へ

母子保健法上は「母子健康手帳」だが、2009(平成21)年に沖縄県では時代のニーズに合わせ、母親や父親が書き込む欄を充実させ、子の成長記録として20歳まで記録ができる「親子健康手帳」に衣替えした。

《世界に広がる母子手帳》

《母子（親子）健康手帳の方向性》

　・多様性への対応

　・電子化への対応